住宅ローンの繰上げ返済 2つのデメリットを紹介します。

住宅ローンの総返済額圧縮や、返済期間の短縮等、様々なメリットがある一方で、

繰上げ返済にはデメリットもあります。

繰上げ返済を利用する際は、メリットだけではなく、デメリットについても

しっかり把握しておきましょう。

繰上げ返済を利用する際に知っておきたい2つのデメリットをご紹介します。

①デメリット 過度な繰上げ返済は家計を圧迫する。

繰上げ返済を行うと貯金残高が減るため、過度に行うと

「病気やケガでまとまったお金が必要になった」「収入が減った」等の問題が発生した際、

資金繰りに困り、家計を圧迫する可能性があります。

この点は、繰上げ返済を利用する際に注意したいポイントの一つです。

最低限の生活資金や、臨時で必要になる可能性があるお金を確保した上で、

計画的に繰上げ返済を行い、一定の余裕を確保しておくことが大切です。

ちなみに、確保しておきたい金額は、家計の状況によって異なりますが、

生活費3ヶ月分（※1家4人であれば100万円前後）を一つの目安と考えておくと良いでしょう。

また、定期的に繰上げ返済を利用するのであれば、繰上げ返済にかかる手数料を

考慮することも大切です。

繰上げ返済手数料は、住宅ローン商品を取り扱う金融機関によって異なるため、

事前にしっかり確認し、繰上げ返済を積極的に行った結果、手数料が多くかかってしまった、

ということが無いように注意しましょう。

数ある金融機関の中には、「一部繰上げ返済手数料無料」としているところもあるため、

繰上げ返済を定期的に利用したいと考えている場合は、手数料をしっかり比較し、

お得度の高い金融機関を選ぶのがおすすめです。

②デメリット 住宅ローン控除のメリットを最大限受けられないケースも

住宅ローン控除（=住宅借入金等特別控除）とは、住宅購入者向けの減税制度で、

最大10年間、年末時点での住宅ローン残高の1％分を所得税・住民税から

減額できる制度のことです。

一般的な住宅の場合、控除の上限は年40万円の減税が適用されるため

（※長期優良住宅・低炭素住宅の場合は年50万円）、

住宅ローン控除を利用することで、最大400万円分（※年40万円×最大10年間。

長期優良住宅・低炭素住宅の場合は最大500万円）、本来支払うべき税金を

減らすことができます。

その一方で、繰上げ返済を積極的に行った結果、住宅ローン控除を最大限に

受けられなくなる可能性がある点には注意が必要です。

繰上げ返済を行いつつ、住宅ローン控除も利用したいと考えている場合は、

下記の点をチェックしておきましょう。

住宅ローン控除の適用条件の中には、「住宅ローンの返済期間が10年以上であること」

という項目があり、繰上げ返済（※期間短縮型）を行い、

返済期間が10年未満になってしまった場合、住宅ローン控除は打ち切られてしまいます。

住宅ローン減税を利用したい方は、当初の予定では、住宅ローンの返済期間が

10年以上だったものの、繰上げ返済（期間短縮型）を利用した結果、

返済期間が10年未満になったということが無いよう、繰上げ返済を利用する際は、

住宅ローンの残りの返済期間に注意しましょう。