そもそも、消費税率はマイホーム購入のどの時点の税率が適用されるのかというと、

工事完了（引渡し）時点の税率となります。

ただし、税率が引き上げられる半年前にあたる2019年3月31日までに契約したものには

経過措置が適用され、引渡しが同年10月以降になっても「8％」で課税されます。

（新築の場合もリフォームの場合も同じです）

基準日直前に、リフォーム工事を実施する場合、工事の集中や天候等により工事が遅れ、

工事完了（引渡し）時期が10月以降となり、「10％」が適用される可能性があります。

そのため、増税前にリフォームを検討している人は早めに計画を立てておくとよいでしょう。

もちろん新築の場合も余裕を持った計画を立てる必要があります。

それでは消費税が上がったら、増税分の負担がそのまま増えるのみなのでしょうか。

2014年4月に消費税が8％へと引き上げられた際、その負担増を軽減するために

「すまい給付金」制度が新設されました。

これは、一定の収入以下（年収510万円以下が目安）の人が住宅ローンを借りて

家を買う場合、収入に応じて最高30万円の給付が受けられる制度です。

（購入年齢が50歳以上の場合は、住宅ローンを借りない場合でも受けられる場合がある）。

これが、消費税10％になると、給付額は最大50万円に引き上げられ、

収入の上限（年収775万円以下が目安）も引き上げられます。