住宅ローンを借りる人に対しては、大きく分けて以下の

7項目に対して審査が行われます。金融機関により住宅ローン審査基準は

異なっていますので、3～4社に申し込みをするのがおすすめです。

1.過去の借り入れ履歴と現在の借り入れ状況

過去の返済延滞について、銀行やクレジット会社・信販会社消費者金融会社などの

金融機関が共有している個人信用情報を使って審査します。

現在の借り入れ状況を調査します。クレジットカードを利用したショッピングの

分割払いや車のローンなどの借り入れ額を調査します。

また現在の借り入れ合計額も借り入れしたい住宅ローンの上限額に含まれますので、

住宅ローンを申し込む前にはなるべく借り入れ額を減らして住宅ローンで使える額を

増やしましょう。

2.勤務先

所属する会社の規模の大小で審査の緩慢が決まることはなく、最近では勤務先が

重要な審査項目ではなくなっています。

ただし所属する会社の財務状況が著しく悪化していて会社存続が危ぶまれるような

場合には審査が厳しくなります。

3.勤続年数

勤続年数が長いということはローンの返済もきちんとしてくれるという判断になります。

審査項目の中でも重点が置かれています。

以前は勤続年数が3年以上とする銀行が多かったのですが、今では1年未満でも審査基準を

満たすケースも多くなっています。

ただし勤続年数1年未満でも過去に何度も転職をしている場合は審査に引っかかるケースが

多く、クリアしやすいのは転職前後が同じ業界や職種の場合で、職先の財務内容が

しっかりしていることなどです。

なお注意しなければならないのは、住宅ローンの審査中に転職する場合には審査に影響が

出る可能性があることです。

審査中に転職をする場合は、借り入れの申し込みをしている金融機関へ速やかに

申告しなければなりません。

4.収入

長期間に渡るローンを、遅滞なく返済できる安定した年収があるかないかを審査します。

正社員や公務員は評価が高いですが、派遣社員や契約社員など不安定な雇用形態の場合には

審査が厳しくなる傾向があります。

また自営業者や会社経営者の場合は、事業継続年数が3年以上が条件で、去3年間の確定申告書類、

決算報告書を提出して審査されます。

5.健康状態

団体信用生命保険加入が義務付けられているローンの場合は健康状態の審査があります。

団体信用生命保険とは住宅ローン専用の生命保険で、加入者である住宅ローンの債務者が

死亡した時や高度障害状態になった時に、住宅ローンの残金の分の保険金が金融機関に

支払われて住宅ローンを清算する保険です。

審査内容は現在及び過去の健康状態の告知書を提出し、金融機関が提携している保険会社が

審査するもので一般の生命保険加入時の告知書とほぼ同じと考えてよいでしょう。

また現在加入している一般の保険に住宅資金の保障額も含まれている場合は

団体信用生命保険と重複することになりますので、既に加入している保険の見直しを

することで保険料の節約をすることができます。

6.完済時の年齢

金融機関によって異なりますが、75歳から80歳が完済時期の上限としている場合が多く、

自営業と会社員など職業や資産状況でも異なってきます。

7.担保物件の価値

新築物件と中古物件では算定方法が異なります。

新築物件の場合は物件価格と付随する費用を含めた全額です。

しかし立地や建物のグレード、近隣の取引事例から乖離している場合は改めて評価額を

算出されて物件の購入価格よりも低い価格になる場合があります。

中古物件の場合はローンを申し込んだ金融機関が担保価格を算出することになるので、

想定していた価格よりも低くなる場合があります。

以上、ここ最近の住宅ローンの審査項目の基本をお伝えしました。

明らかに約１０年前と審査項目が変化しており、勤務先や勤続年数より、

個人のキャリアやスキルを重視している傾向にあります。

次回は転職と住宅ローンについて投稿したいと思います。