2022/12/26
「こどもエコすまい支援事業」補助金✨
こんにちは✨
愛知・岐阜で注文住宅とリフォームを行う工務店【丸共建設株式会社】の広報スタッフです。
いつも丸共建設のブログを読んでいただきありがとうございます。
「こどもエコすまい支援事業」補助金始まる✨
11月8日に新しい補助金事業である「こどもエコすまい支援事業」が閣議決定されました!
丸共建設では、令和5年3月までのこどもみらい住宅支援事業や、令和4年度地域型住宅グリーン化事業などの補助金を取得して(適用には条件があります。)、お客様にお得に高度な省エネ住宅を建築していただきました。
リフォームでも活用していただき、現在お住まいの住宅をお得により住まいやすく改修をしていただいています。
さて、令和5年度「こどもエコすまい支援事業」とは、住宅の省エネ化支援を強化したものです。
国がエネルギー価格高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能(ZEHレベル)を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年カーボンニュートラルの実現を図ることを目的とします。
下記の①~③をまとめて「こどもエコすまい支援事業等」と言います。
① 国土交通省 予算1500億円
こどもエコすまい支援事業
(新築・リフォーム)
② 経済産業省 予算300億円
高効率給湯器導入による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金
(新築・リフォーム)
③ 経済産業省・環境省 予算1000億円
住宅の断熱性能向上のための先進的設備導入促進事業等
(リフォーム)
三省が連携しています。
つまり国が皆様の生活の省エネ化に「本気出した!!!」という事だと思います!
※ZEHとは、net Zero Energy House(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の略語で、「エネルギー収支をゼロ以下にする家」という意味になります。 つまり、家庭で使用するエネルギーと、太陽光発電などで創るエネルギーをバランスして、1年間で消費するエネルギーの量を実質的にゼロ以下にする家ということです。
これらはざっくりと、
令和4年11月8日~令和5年12月31日までに工事請負契約を交わし、補助金の事務局が設立されたあとの工事着工(概ね12月中旬以降)が条件となります。
令和4年11月8日以降着工に変更になりました✨
こどもみらい住宅支援事業は、予算の予算に対する補助金申請額の割合が75%に達したというお知らせの後、あっという間に交付申請および交付申請の予約の受付を終了となってしまいました。
今回は補助金額も大きくなり、補助金の知名度も増してきていることから、新築やリフォームを考えていらっしゃる方は、余裕を持ったスケジュールでお早めに検討された方が良いかもしれません!
以下は、ざっくり補助金の概要です。ご参考になさってください!
新築の場合
新築の場合は、大きく次の2点が条件です。
・世帯要件として、子育て世代(18歳未満の子どもがいる世帯)または若者夫婦世代(ご夫婦のいずれかが39歳以下)であること
・新築する家がZEHレベルで延べ面積が50㎡以上
(その他にも適用条件はあります。)
リフォームの場合
リフォームでは世帯要件はありませんが、次の①~⑧に該当するリフォーム工事等を対象とします。ただし、次の①~③のいずれかに該当するリフォーム工事を含んでいることが必要であるほか、原則として1申請当たりの合計補助額が5万円未満の場合は申請できません
①開口部の断熱改修
イ.ガラス交換
ロ.内窓設置
ハ.外窓交換
ニ.ドア交換
※高断熱窓の設置は補助金率が材料代+施工費の半額程度も補助されます!)
② 外壁、屋根・天井又は床の断熱改修
③ エコ住宅設備の設置
エコ住宅設備とは
・太陽熱利用システム
・節水型トイレ
・高断熱浴槽
・高効率給湯器
・節湯水栓
・蓄電池
④ 子育て対応改修
(ⅰ)家事負担の軽減に資する設備を設置する工事
・ビルトイン食器洗機
・掃除しやすいレンジフード
・ビルトイン自動調理対応コンロ
・浴室乾燥機
・宅配ボックス
(ⅱ) 防犯性の向上に資する開口部の改修工事
(ⅲ) 生活騒音への配慮に資する開口部の改修工事
(iv) キッチンセットの交換を伴う対面化改修工事
キッチンセットとは、キッチン用シンク(給排水設備と接続されていること)、調理台、コンロ、調理室用の換気設備のす べてが一体的に設置されているものをいいます。
⑤ 防災性向上改修
防災性の向上に資する開口部の改修工事
⑥ バリアフリー改修
・手すりの設置
・段差解消
・廊下幅等の拡張
・衝撃緩和畳の設置
⑦ 空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
空気清浄機能・換気機能付きエアコン
⑧ リフォーム瑕疵保険等への加入
国土交通大臣が指定する住宅瑕疵担保責任保険法人が取り扱うリフォーム瑕疵保険及び大規模修繕工事瑕疵保険を対象とします。
以上が大まかな要件になります。(適用には、それぞれに満たさなければならない基準があります。)