将来的に同居を検討している場合は、その前段階として近居するのも有効です。

親世帯が元気なうちは別々に暮らし、必要に応じて子育てサポートを受ける。

親世帯が高齢になり、子世帯の子どもが独立するタイミングで同居といったケースです。

さらに、同居ならば、子世帯の兄弟姉妹の気持ちも考慮する必要があります。

例えば、親世帯と長男の間だけで意見が合ったとしてもほかの兄弟が難色を示したら

同居は得策ではありません。

そういった場合の次善策としても、近居は有効といえるでしょう。

同居や近居は、実は政府や自治体も推進している住まいの制度であることは

ご存じでしょうか。

高齢化社会に突入した日本において、孤独死、相続された家が放置される

空き家の増加などが問題になっています。

そのため、新たに子世帯が親世帯と同じ自治体へ引っ越すことで受けられる

補助金もあるのです。

また、近居ではありませんが、三世代同居のために条件を満たすリフォームを

行えば所得税の軽減措置が受けられるという制度もあります。

こちらは政府が主導している制度のため、条件を満たせば日本全国で軽減措置を

受けることができます。